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有権者教育の必要性

先週は平成19年度決算特別委員会が開催されました。
当該年度は多くの選挙が実施され多額の選挙費が費やされた年だったので、最近の低投票率に関連して「有権者教育」のあり方について質問をしました。
「判断力はどうすれば身につくのか・アメリカの有権者教育レポート」(横江公美著・PHP研究所発行)を読んだのが質問のきっかけです。
http://www.php.co.jp/bookstore/detail.php?isbn=4-569-63920-8
この本の冒頭に、日本の若者は選挙に行きたくないわけではなく誰を選べばよいか判断できない。つまり、判断力を養う有権者教育を受けていないと書いてあり、対して、アメリカにおける様々な有権者教育の実例が紹介してあります。9月議会の代表質問でも取り上げ教育委員会の取り組みを質した経緯もあり、再度この問題について切り込んでみました。

まず、選挙管理委員会に対して、最近の選挙の投票率について質問しました。
以下に最近執行された福山市における選挙 ①全体の投票率、②20~24歳の投票率、③25~29歳の投票率を示します。
H19.4 広島県議会議員選挙 ①50% ②24.7% ③28.3%
H19.7 参議院議員選挙    ①55% ②27.2% ③35.6%
H20.4 福山市議会議員選挙 ①53% ②26.1% ③30.7%
H20.8 福山市長選挙      ①29% ②13.1% ③15.3%

これを見ると、20代は全体の投票率の半分程度しか行っていないことがわかります。投票率が低い理由は我々候補者の責任もあるでしょうし、家庭教育の責任もあるでしょうが、やはり学校教育における有権者教育の取り組みが不足しているのではないでしょうか。
選挙管理委員会も各小中学校に対して「出前講座」を開催し選挙啓発を図っているとのことですが、毎年1校程度しか受け入れ要請がないそうです。

次に最近聞いたある話を引用して質問をしました。
ある飲食店の店主の方が、店に来る若者があまりに政治オンチなので驚いたという話です。例えば未だに小泉さんが総理大臣だと思っているとか、衆議院と参議院の違いがわからないとか、私たち市議会議員という職業が存在することさえ知らないそうです。そこで、ある国会議員を招待して、20代の若者と意見交換会を開いたそうです。その際に様々な若者の本音、例えば「裏金はいくら貯めていますか?」「彼女はいますか?」といった質問が出たそうです。彼らは、マスコミの影響等により政治家は「悪い人」だと感じており、そのような悪い人を選ぶ選挙には行く気にならないという事のようです。いずれにせよ、双方が実際に対面することにより、距離が近くなったのは間違いない様子だったとの事です。

そこで、有権者教育の取り組みとして何点か提案させていただきました。
①中学生の職場体験「チャレンジウィーク」にて、市長公室や議会事務局にて生徒を受け入れてはどうか。
②市長・議員の学校訪問
市内に約130の小中学校がありますが、46人の議員が手分けをして行けば1人3校で全校を訪問する事ができます。私達2期目の議員も先日、手城小学校に行き児童と一緒に給食を食べる機会がありましたが、良い経験をさせてもらったとお互いに感じていると思います。
③子供議会の開催
議会の本会議場を使って、子供議員が市長他幹部に質問をする試みで、実際に議員顔負けの質問をするそうです。
④模擬投票の実施
実際に行われる選挙において子供達が資料収集を行い、模擬投票を行うことで、将来の本番に向けた予行演習といったところでしょうか。

「早速取り組みます」といった答弁はもちろん無く、従来の取り組みを強調されただけでしたが、その結果が今の低投票率という事実だと感じています。
最後に「判断力はどうすれば身につくのか」を教育長にも読んでいただき、教育委員会として有権者教育に取り組むよう要望しました。なぜなら、私達の選挙の際にも「お願い選挙」とか「どぶ板選挙」という批判があります。しかし、いくら政策を訴えても聞いてもらえない、良いか悪いか判断してもらえないという実態があり、仕方なくお願いしているというのが実情ではないでしょうか。そのような選挙スタイルの是正のためにも有権者教育は必要です。
by kkochan-com | 2008-11-17 10:55
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