福山市行財政改革「集中改革プラン」の成果が示されました。
平成20年度の節減見込み額は、事務事業の見直し、職員の定員管理及び給与の適正化、公的資金の繰上償還により、合計15憶5410万円の見込みとの事です。
この繰上償還とは、国が地方に貸し付けた5%以上の金利の公的資金について、民間資金より借り換えによる「借換債」の発行により、将来の利子を節減するというものです。
平成20年度は108億7445万円の繰上償還を実施し、4億2793万円の利子の節減が見込まれます。
将来的には、平成33年までの間に合計54億円もの利子節減が見込まれるとの事です。
なお、繰上償還は平成19年~21年の3年間の特例措置であり、年利5%以上という高金利にあえぐ地方自治体の要求に国も折れた格好で、私は地方分権時代の一つの成果と捉えています。
対象となる公的資金は以下の通りです。
(繰上償還対象額) (利子節減額)
一般会計 71億7733万円 8億5187万円
下水道会計 144億2419万円 31億5434万円
水道事業会計 44億8204万円 10億5185万円
工業水道会計 18億2535万円 3億5195万円
合 計 279億890万円 54億1000万円
※利子節減見込み額は、借換債を一律年利2.5%で発行したものと仮定して試算したもので、私はこの金利交渉を競争入札等により、0.1%でも引き下げるよう、しっかりやってほしいと要望しました。