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新型インフルエンザの対応は冷静に

多数の都府県で感染者が確認され、実質的に「国内まん延期」に入った新型インフルエンザですが、マスコミ報道や自治体の対応が少し過剰であると感じています。
近日中に福山市内でも感染者が確認されることになるでしょう。これは避けられないと思います。
そうなると、他自治体の対応を倣うなら、5月19日に設置された「福山市新型インフルエンザ対策本部」においても、保育所・小中学校の休校に踏み切るでしょう。
それにより、子供の世話のために出社できない社員さんが出る会社もあるでしょう。社員自身の感染の可能性も含めて対応策を考えておく必要があります。

★新型インフルエンザが疑われる症状の際は、まず「発熱相談センター」に電話して下さい。
新型インフルエンザ発熱相談センター(平日・休日)

 電話(084)928-1350
 FAX (084)928-1143
 午前8時30分~午後5時30分

※夜間の連絡先は(084)921-2130です。(市役所警備員室につながります)

電話相談の結果、感染が疑わしい方は「発熱外来」が設置されている福山市民病院を受診して下さい。
電 話(084)941-5151

しかし、感染者が増えた場合、福山市民病院だけでは対応できないでしょうし、新型インフルエンザに感染していると自覚のない方が一般医療機関を訪れる可能性もあります。
抵抗力の弱った入院患者さんを抱える病院においては院内感染を引き起こしては大問題ですので、入口における厳重なチェックが講じられるでしょう。皆様におかれましても発熱・せき等の症状がある場合は、医療機関の入口で申告されるようお願いします。

ただ、海外では多少風向きが変わってきた様子です。
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新型インフルエンザ「不安感じない」が多数 米世論調査
5月19日19時12分配信 CNN.co.jp
ワシントン(CNN) 米国では家族が新型インフルエンザ(H1N1型)にかかるのではないかと心配している人は少数派で、不安も薄らぎつつあることが、CNNとオピニオン・リサーチが19日に発表した最新世論調査で分かった。

それによると、「家族の感染が心配」だと答えたのは回答者の17%にとどまった。さらに20%は「今までは心配だったがもう不安は感じなくなった」と答えた。
「不安を感じたことはない」という人は63%を占めたが、男女別に見ると、男性の71%に対して女性は55%にとどまっており、女性の方が不安感が強い傾向がうかがえる。
米政府の対応については54%が「適切な対応をしている」と評価する一方、「過剰反応し過ぎ」との回答も40%近くに上った。
調査は14日から17日にかけて米国の成人1010人を対象に電話で実施した。

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次にアメリカ・ボストン在住の知人からメールが来ましたのでご紹介します。

こっちでは、患者も発生しているみたいですが、誰一人としてインフルエンザの話をしてません。ニュースでもやってません。地下鉄でも、だれもマスクをしていません。致死率や重症化率が、例年のインフルエンザと大差ないということが分かってきた段階で、アメリカ人は大騒ぎをするよりは、「経済活動を優先する」という方針を採ったようです。

アメリカと言う国が異常なのか、日本が騒ぎすぎなのか、それぞれにやり方があるもんですね。

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他にも参考になる記事をご紹介します。
◎新型インフル 想定外の「弱毒」 各企業も柔軟対応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000643-san-bus_all

◎4割の医師が「政府は過剰反応」
http://search.qlife.jp/influenza/2009/05/08/300_dr_answer2/
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by kkochan-com | 2009-05-21 14:07 | Trackback | Comments(0)

新型インフルエンザ発熱相談センター

5月1日に「新型インフルエンザ発熱相談センター」が設置されました。
☎084-928-1350
渡航歴があり、発熱がある場合、直接医療機関を受診せず、まず「新型インフルエンザ発熱相談センター」にご相談下さい。

さて、本日私は担当の保健所・保健予防課を訪問し、現状の体制を確認してきました。
福山市ではまだ「発熱外来」をどこに設置するか、「協力医療機関」はどの医療機関かが決定されていません。
12月には私が発熱外来の設置場所について議会で指摘をしましたが、医師会等の関係機関との調整がいまだについていない様子です。
福山市の危機管理体制の在り方が問われようとしています。
しかし保健予防課によれば、市内医療機関で疑いがある患者が受診された際も、まず発熱相談センターに連絡いただければ、保健所が市民病院と連絡を取り、これまで繰り返してきたシュミレーション通りに市民病院で診察できるようエスコートするとの事です。
保健所では連休を返上して対応にあたるとの事で、私もできる限り協力したいと考えています。
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by kkochan-com | 2009-05-02 19:45 | Trackback | Comments(0)

議会における新型インフルエンザ対策における議論

平成20年12月16日の予算特別委員会においての質疑を議事録より引用させていただきます。
すでにこれだけの議論がなされているにもかかわらず、福山市の対応はやや後手に回っているのではないでしょうか?

◆(大田祐介委員) それでは,新型インフルエンザ対策についてお尋ねさせていただきます。
 我が会派は,9月と12月議会の代表質疑で新型インフルエンザ対策についていかがかという御質問をさせていただきましたけども,我が会派の井上議員も個人質問で新型インフルエンザの鑑別診断が市民病院でできるのかどうなのかという御質問をしましたら,保健所長の方から大変難しい御答弁がありまして,H5がH1や2に変異したらというような答弁がありまして,そのときちょっと私よくわからなかったんですけども,帰って調べますと,それが遺伝子診断とかそういった分野のお話であって,鳥インフルエンザが新型インフルエンザに変異する過程の御説明があったように思います。そういったことが市民病院で可能なのでしょうか。まず,そこを教えてください。

◎保健所長兼保健部長(田中知徳) 新型インフルエンザの対策の御質問でございますが,まず,鑑別診断が市民病院でできるかどうかにつきましては,現行の高病原性鳥インフルエンザH5N1につきましては,これがもし今海外ではやっており,海外で感染されたと疑われるような方が日本に帰国して,それが我々のところに御相談いただいて,協力病院である市民病院で受診していただいた場合に,ここではあくまで検体採取だけです。のどの奥にある咽頭ぬぐい液という液をとって,それでまず検査をします。
その検査につきましては,まずHの型を決めるのは全国の各都道府県の地方衛生研究所,広島であれば保健環境センターで型を決めます。そのHの型を決めれば,疑いの症例ということで,次にNの型を決めるために,Nの型を決めるのは,これは国立感染症研究所において決定されます。現行のこの高病原性鳥インフルエンザについてはそのような検査体制をとりますので,当然新型インフルエンザが発生した場合におきましても,市民病院においてはあくまで検体採取のみ,検体の後の確認につきましては,そのときに地方衛生研究所ができるかどうかというのは不明でありますが,あくまで都道府県もしくは国の研究機関においてなされるものと考えております。
 以上でございます。

◆(大田祐介委員) 御答弁いただきましたけども,要は,新型インフルエンザかもしれない方が市民病院に来られても,すぐ新型インフルエンザと鑑別はできないということですよね。広島に検体を送ったりして,その結果が来るのに何時間かかかるわけでしょうから,そのときにはもう既に,新型インフルエンザの方が病院の待合に入られて検査等をされる過程で,その他の患者さんに感染させてるかもしれない,そういった事態が想定されるわけです。
そういった非常に恐ろしい事態が起こるかもしれない中で,井上議員の方が,発熱相談センターとかを神辺診療所に設置してはどうかと,あそこは今,空き家と言うたら失礼ですけども,ベッドがあいておりますので,そういったところを使って,新型インフルエンザかもしれない方をそこに来ていただいて,診断してはどうかといったような提案をさせていただいたと思うんですけども,それについていま一度お考えをお聞かせいただきたいと思うんですが。

◎保健所長兼保健部長(田中知徳) まず1点でありますが,新型インフルエンザが診断ができない段階で,市民病院に行かれた段階で他の市民の皆さん方にうつすんではないかという御危惧でございますが,まず我々,例えば今現行の高病原性鳥インフルエンザの方がわかりやすいんで,これを利用してまず御説明させていただきます。
 海外で発生しております高病原性鳥インフルエンザに,そこの,発生している国から帰ってきて,例えば,熱が出たり,せきが出たりといって疑うような症状が出たとき,これは必ず我々がまず電話等によって確認をします。これはいわゆる疫学的な調査,つまりそういった国々へ行って死んだ野鳥と接触があったかどうか,そして38度以上の熱があって,呼吸困難を伴うような症状があるかどうか,そういったものをきちんと確認して,それで非常に可能性がある,疑いがある段階で協力医療機関にお願いします。ですから,決してむやみやたらに,熱があるやせきがあるやというだけで,いろいろ医療機関に運ぶことは決してございません。我々がきちんと保健所の中で聞き取り調査をした上で,ある程度の診断基準に合致した上で病院の方にお願いいたしますので,何でもかんでも,熱が出てせきが出たという方を,高病原性鳥インフルエンザの疑いということで運ぶわけでは決してございません。もちろんインフルエンザや感冒症状の方もいらっしゃいますので,そういった病気がうつるということは一般の医療機関でもあるかもしれませんが,それに応じて,それをそのまま応用して,高病原性鳥インフルエンザかわからんような方を運んだために,一般市民の方に広まっていくことを極力我々は避けるための体制をとっておりますし,例えば海外から帰ってこられた方で,そういった国に行って熱がある方は必ず検疫所の方から体温をチェックしたり,そういった症状のある方はどうしたらいいかというようなパンフレットを配っていただいて,保健所に相談していただくという体制をまず1点とっております。

 それからもう一点,本会議でも御質問がありました発熱相談センターについて,今の現行の神辺診療所に対する考え方でございますが,まず1点,考え方を整理しますと,発熱相談センターと発熱外来とは違うものでございます。発熱相談センターというのは,例えば,現在もしこの段階で新型インフルエンザがどこかで起こったよとか,そういう段階であれば,我々保健所の中でその相談センターを立ち上げて,電話等によって市民の皆さんから,こういった国に行ったんだけど大丈夫だろうかとか,自分の,例えば家族の方がこういったとこへ行ってるんだけど大丈夫だろうか,そういうあらゆる相談に対し受け付けるのが,一般的な相談も含めて,発熱相談センターでございます。これはいつの時点で立ち上げるかというのは,まだ,現在医師会等と話をしているところでございますが,新型インフルエンザが恐らくはやった段階で早急に保健所内に設置して相談に対して受け答えをすると,それが1点でございます。
 それから,発熱外来と申しますのは,一般に,今言いました,例えば新型がはやったときに,そこに行ってひょっとしたらうつったかもしれないという方,我々相談をうけると,その可能性がやっぱりあるよねと,新型インフルエンザに感染した可能性があるという方を,例えば検体採取なり,きちんと診断していただくと,そのためのこれは医療機関としての外来でございます。ですから,基本的に発熱外来というのは,例えば熱が出て呼吸器症状がある方を,本当の新型インフルエンザかそれとも一般の季節的にはやるようなインフルエンザ,それが交わらないようにするための診療所ということになります。これが1点目でございます。

 そして,だから発熱外来というのを神辺診療所に設置してはいかがかというお尋ねと考えてお答えさせていただきますと,代表質疑で市長が御答弁申し上げましたように,基本的に感染症指定医療機関につきましては,県が指定した一定の設備や基準がございます。ですから,確かに神辺診療所は市民病院に附属しておりますが,市民病院の6床が満床になったからそのまますぐにそれを感染症医療指定機関としてみなして神辺診療所のベッドを利用するっていうことは非常に現在のところ難しいかと思います。
 ただ,これはあくまで新型インフルエンザがはやり始めた,ごく少数の患者さんが発生した場合ですので,これが非常に流行して,広島県内もしくは福山市内に多くの患者さんが発生した場合は,とてもこの感染症指定医療機関では対応できない。そのためには,やはりどういうふうな医療機関でこれを診ていただくかにつきましては,代表質疑で御答弁申し上げましたように,現在医師会等と協議中でございますので,早急に指針等を出してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆(大田祐介委員) 最初あたりの御答弁がちょっとよくわからなかったんですけども,私,決して保健所の対応を責めているわけでも何でもなくて,保健所が何か他の医療機関に患者さんを押しつけるようなことも私は思っておりませんし,ちょっと最初の御答弁がよくわからなかったんですけども,要は,はやり始めてからの対応ではなくて,はやる前からの対応が大事なんだろうと思っております。
 発熱相談センターは,それは保健所内に設けるのは構いませんけども,問題はその発熱外来をどこに設けるかだと思います。新型インフルエンザが流行しますと,もう病院機能そのものが麻痺するんじゃないかと言われておりまして,医師会と協議中ということでございますけども,本音で言いますと,どこの病院も受けたくないんだろうと思うんです。それでなかなか協議が進まないのじゃないのかなという気もするわけですけども,(開原副市長よりヤジが飛んだので)開原副市長,何かあれば御答弁ください。
 要は,例えば神辺にこだわりませんけども,自分の病院じゃないところに出務していただいて,医師や看護師に来ていただいて,福山市全体として対応するというような考えがあるんではなかろうかということを申し上げたいわけです。いかがでしょうか。

◎保健所長兼保健部長(田中知徳) 先ほどの御答弁で,1点目が非常にわかりにくいと,申し上げましたのは,保健所の対応について決して言いわけではございませんで,いわゆる症状をきちんと確認した上で,それぞれに応じた,例えば必要であれば感染症指定医療機関,もしくは協力医療機関,もしくはそれと全く症例が合致しなければ一般の医療機関でもよろしかろうというふうな判断をさせていただくという意味でございます。
 それから,改めて発熱外来の中で,例えば委員御指摘のように,ある医療機関,幾つかの医療機関を専門に指定して,そこだけの医療機関ではやはり医療従事者の方が難しかろうということで,いろいろそこに協力して医師,看護師さん,そういった方々に出務していただくようなやり方というのは,当然今現在県とも相談してやっております。確かに我々も幾つか発熱外来というのを,例えばの話,公共施設なんかを利用してできないものかと考えますが,現実に,そこにやはり出務していただく医師,看護師さん初めとする医療従事者の方をどうするかという大きな問題があります。そういった点につきましては,また同じ繰り返しの答弁になりますが,現在医師会等とお話をさせていただく中で,早急に方針は決めたいと考えております。
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by kkochan-com | 2009-05-01 19:46 | Trackback | Comments(0)