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違法公金支出金返還請求事件にて市長の敗訴確定

★福山市長の上告棄却 組合役員の給与返還訴訟
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福山市が職員労働組合役員の職務専念義務を免除する一方で給与を払ったのは不当な公費の支出に当たるとして、福山市民オンブズマンが羽田皓市長に組合役員8人の給与3,620万円の返還請求を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は28日までに、市長の上告を棄却する決定をした。
給与の支払いを違法と認定し、返還を8人に求めるよう市長側に命じた広島高裁判決が確定した。
決定は24日付。市は近く、8人に返還を請求する。(中国新聞)
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平成17年6月議会以来5年6カ月、私は一貫してこの問題を追及してまいりました。

この裁判を簡単に説明すると、職務専念義務を免除されていた8人の組合幹部が給与をもらていたことが発覚しましたが、彼らは「自治体改革推進委員会」等を組織して公務に従事していた(職務専念義務を免除されていたのに?)ので問題無いというのが市側の主張、彼らは組合活動に従事していたので、ヤミ給与であるというのがオンブズマン側の主張でした。

6月議会の市長答弁は次のとおりです。

『今後ともこの福山市の発展のために,労使協働制といいますか,そういう一体となった取り組みをしていく必要があると考えております。』

平成21年7月の広島地裁は福山市勝訴の判決を出しましたが、直後の9月議会でも質問しました。

質問:労使協働という新しい労使関係を構築し、「公務労働拡大」と指称してより市民満足度の高い行政サービスに取り組んだとのことであるが、行財政改革に逆行するのではないか? 
市長答弁:『公務労働拡大の取り組みは,行財政改革に取り組んでいく上で,重要かつ有効な手法であり,行財政改革の推進に十分な成果を上げているものであります。』

平成22年7月に広島高裁にて逆転判決が出ました。
その後の9月議会では多くの議員が追及していましたが、議員は風見鶏だな~と感じました。

9月議会の質問:組合執行委員長を含む8人から構成される自治体改革推進委員会等3委員会はそれぞれいつ設置されたのか?

市長答弁:『安全衛生委員会及び厚生事業委員会は遅くとも昭和50年代前半においては設置され、平成11年10月に自治体改革推進委員会を設置した』そうです。

裁判では時効の関係で8か月分の3,620万円しか請求できませんでしたが、年間給与は約5,400万円なので平成11年から約3億円、昭和50年代前半からカウントすれば約30年間のヤミ給与はいかほどになるのでしょうか??
仮に年間4千万円として約12億円となります。

しかし、この度の最高裁判決に対する市長コメントは次のとおりです。

『上告および上告受理申し立てに係る決定については、本市の主張が認められず、誠に残念であります。今後の対応については、内部で十分検討してまいります。』

裁判には敗訴したが市の主張は間違っていないということでしょうか?
市長は判決を真摯に受け止め、従来の労使協調路線を改めるべきでしょう。
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by kkochan-com | 2011-02-28 17:19 | Trackback | Comments(0)