ジェネリック(後発医薬品)の普及促進について質問しました

9月議会の一般質問の原稿をご紹介します。

ジェネリック医薬品(後発医薬品)の普及について

広島県のジェネリック医薬品の普及目標は、「広島県医療費適正化計画」により、「平成24 年度までに県内の後発医薬品の数量ベースでのシェアを30%以上」としています。昨今の医療財政を考えれば、ジェネリック医薬品の使用促進は自然な流れであり、本市においても着実に進められなければならないものです。これこそ羽田市長の掲げる市民との協働による行財政改革と言えるのではないでしょうか。
すでに多くの自治体や病院における先進的な取り組みも明らかになり、保険者たる本市としても医師会と協力して取り入れるべき施策は取り入れ、国保財政の一層の健全化を目指すべきです。市民病院においても薬事委員会等で十分に検討した上でジェネリック医薬品を採用し、被保険者すなわち市民の負担軽減を図る必要があるのではないでしょうか。
それでは、①保険者、②被保険者、③市民病院、④医師会、それぞれのジェネリック医薬品普及に対する取り組みについて質問します。

①国民健康保険・保険者として
最初に、平成22年度の国民健康保険事業状況報告書によれば、療養の給付合計340億円のうち、調剤部門が50億円あり、約15%を占めています。ただしこれは調剤薬局を通した医薬品だけであり、病院等における入院・外来の処方分は別にあります。実質的な医薬品費の総額はもっと多額になるはずです。この多額の医薬品費の適正化や削減が国保財政の健全化に資するものと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に広島県では、平成20年度から「広島県後発医薬品使用推進協議会」を設置し、保険者にジェネリックの使用による自己負担額軽減の周知を求めています。広島県内では、既に18市町が先発医薬品をジェネリックに切り替えた場合の自己負担額差額通知を実施しています。本市においても本年3月より差額通知に取り組まれました。広島県では、スケールメリットを活かし、国保連合会において差額通知を実施することが容易になる情報システム(全国統一の国保総合システム)をインフラとして整備されました。広島県の市町保険者が差額通知を実施するには、上記のシステムインフラを使う単独実施パターン、民間委託をするパターン、独自のシステム開発を行う独自方式パターンがあります。本市が採用した差額通知の方式をお知らせください。

次に呉市は、市町村国保としては全国で初めて、ジェネリックに係る「差額通知」事業を行いました。呉市はレセプトの電子データ化を行う「健康管理増進システム」を導入しており、「ジェネリック医薬品促進通知サービス」により、ジェネリックがあれば削減できる最低金額を示した差額通知を被保険者に送付し、被保険者は医療機関、調剤薬局で通知書を提示し、ジェネリックへの切り替えを求めるという仕組みです。呉市における平成23年度の費用対効果は約1億2千万円であり、患者の個人負担分の削減効果も3千万円を超えるとのことです。本市における差額通知の取り組み状況とその効果の見込みをお聞かせください。

②被保険者として
本市において3年前から配布が始まった「ジェネリック医薬品お願いカード」の効果はいかがでしょうか。被保険者の反応等をお聞かせください。被保険者の心理として、医師や薬剤師との「信頼関係を損ねるのではないか」と、お願いしにくい側面もあるのではないでしょうか。
しかし、平成24年4月にジェネリック医薬品の使用促進を目的とした診療報酬改定が実施され、医療機関における後発医薬品を積極的に使用する体制評価の見直し、一般名処方の推進、薬局における後発医薬品調剤体制加算等の見直し等が行われました。これらの改定は、ジェネリックに変更した方が医療機関も調剤薬局も処方料や調剤料において有利となる仕組みです。よって、安心してジェネリックへの変更をお願いしても良いということを啓発する必要があると考えられます。
また、「安い薬は効かないのではないか」という不安もあるでしょう。そのような場合はジェネリック医薬品の情報サイト「かんじゃさんの薬箱」等により確認することも可能ですが、本市としても様々な方法で被保険者に対して啓発をする必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。

③市民病院における普及について
高機能の病院においては、ジェネリックへの切り替えと同様に、高額な新薬の採用も発生します。また、臨床研修医の教育病院という事情もあり、その採用比率のみで評価をすることが難しいことは理解できます。しかし、医療センターでは患者からのジェネリックへの変更依頼や、相談に積極的に応じる姿勢を示すことを宣言しています。
本年1月より開始された院外処方箋の発行について、直近の発行割合は処方箋枚数の13%とのことですが、ジェネリック処方の状況はいかがでしょうか。
次に平成23年度決算特別委員会の議事録によれば、ジェネリックの使用状況は平成22年度の実績として購入金額で9,267万円、品目数としては145品目で、全体の占める割合は6%前後とのことでした。平成23年度のジェネリックの採用比率の実績を購入金額ベース・品目数ベースのそれぞれでお示しください。
平成23年度決算書によれば薬剤購入額は30億円弱ですが、薬価差益はどの程度になるでしょうか。ジェネリックに切り替えた場合の薬価差益に対する影響はいかがでしょうか。
 最後に市民病院において、ジェネリックに切り替えた場合の先発医薬品との差額効果を測定してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

④医師会との調整について
市町保険者が差額通知を実施する際は、地元の医師会等との調整が前提となります。しかし、呉市で差額通知が始まると、呉市医師会に会員より「医師の処方権の侵害だ」「医師と患者間にトラブルが生じ、信頼関係を損ねる」「ジェネリックに対する市民啓発が十分でない」「安定供給に対する懸念がある」等、様々な意見が寄せられたそうです。そこで、呉市医師会は厚生労働省と日本医師会に問い合わせたところ、「医療保険に関する法令上、問題ない」「保険医が行う処方を制限しているとは考えていない」という回答を得たそうです。要は差額通知のスキーム自体には問題はないが、医師会と保険者間で十分な調整が行われず、保険者の勇み足による混乱であったと考えられます。
本市では差額通知を実施するにあたり、医師会等の関係機関との調整事項や連携を確認した点があればお聞かせください。
[PR]
by kkochan-com | 2012-09-13 08:32
<< 第7回全国市議会議長会研究フォ... シンガポールの下水処理施設「N... >>