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総務委員会が開催されました

今回は条例改正・制定の審査が行われました。
まずは市長選挙の際にマニフェストの配布を認める条例改正です。
本条例の改正により、福山市長選挙の候補者は16,000枚を限度として選挙運動用ビラ、いわゆるマニフェストを配布することができる事となり、政策本位の選挙が行われる一助となる事は大いに評価するものです。しかし、ビラ1枚1枚に証紙を貼ることが義務付けられていますが、この証紙貼りにはかなりの労力が必要であり、公職選挙法の更なる改正を国に求める事を要望して、本条例の改正に賛成しました。

続いて市長選・市議会議員選挙に伴う「選挙公報」の発行に関する条例の制定についてです。

選挙公報の発行は、私が議員になって以来一貫して訴えていた案件で、次回の選挙に間に合って良かったと思います。
しかし、公職選挙法は選挙公報について、候補者の提出したものを原文のまま掲載することを定めており、点訳を認めていません。そこで社会福祉法人・日本盲人福祉委員会が、視覚障害者選挙情報支援プロジェクトを発足させ、先の参議院・比例代表選挙において選挙公報の点訳版発行に乗り出しました。
福山市も選挙管理委員会において視覚障害等の障害者に対して、可能な限り公平に候補者の情報が伝わるような配慮と努力を求めて本条例の制定に賛成しました。

そして福山市職員退職手当支給条例の一部改正が行われました。
この条例の改正は、国家公務員退職手当法の一部改正に準じて行われる改正であり、支給率の見直しと調整額の新設が行われます。一見、支給額の大幅増を連想させますが、新制度は平成18年4月より平均5.35%の給与の引き下げを行った新俸給表を計算基準とする事と、平成15年から実施してきた定年前早期退職特例措置を終了する事により、現行制度による支給額との差は少ない見込みとの説明がありました。
しかし、今後数年間にわたり、毎年200人前後の退職者に対して50億円の退職金が必要である事実には変わりなく、今回の改正が「お手盛り」との批判や誤解を市民から受けないよう、市民に対しても十分に説明することを求めて、賛成しました。
by kkochan-com | 2007-12-14 13:21
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